2026年度改定に向け、日医・6病院団体が合同声明

　日本医師会と、四病院団体協議会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会が3月12日、合同で記者会見し、2026年度診療報酬改定に向けて、▽「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」という社会保障予算の目安対応の廃止、▽診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入――の2点を求める合同声明を公表した。賃金上昇と物価高騰で経営状況は著しく逼迫しており、「ある日、突然、病院をはじめとした医療機関が地域からなくなってしまう」と訴え、まずは補助金による機動的な対応が必要であるとしつつ、2026年度改定前の期中改定での対応も必要と主張した。...