医学部定員増世代が「開業適齢期」、開業シフト起こさぬ診療報酬を、財政審建議

財務省の財政制度等審議会（会長：十倉雅和・住友化学代表取締役会長）は5月27日、「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」と題した「春の建議」を取りまとめた。医療に関しては、2000年代以降の医学部定員増世代が「開業適齢期」に入るとして、開業医シフトを起こさぬように診療報酬体系の見直しなどを提言した。東国幹・財務省大臣政務官への提出後に記者会見した、同審議会財政制度分科会長代理で日本郵政取締役兼代表執行役社長の増田寛也氏は、期中改定などを求める医療界については「どれだけ多くの国民の皆さんの理解があるかにかかっている」と指摘した（資料は財務省のホームページ）。...