リビング・ウィルの普及・医療現場への浸透などを提言

10月28日、厚生労働省・終末期医療のあり方に関する懇談会（座長：町野朔・上智大学法学研究科教授）は、報告書案を取りまとめ、内容に大筋で合意した。今後、字句の変更・補足、項目立ての調整などを行い、厚生労働大臣に提出する予定。終末期医療のあり方については、1987年以来、5年ごと（初回のみ7年）、4期に渡って一般国民・医療福祉従事者への意識調査と、それに基づく検討が重ねられてきた。今回の報告書は、2008年3月に実施した調査（客体数：1万4402人）を踏まえてまとめたもの。 調査結果を受け、懇談会は、(1)終末期医療に関する患者・家族、医療福祉従事者の情報格差の解消、(2)緩和ケアを提供できる場の拡大、緩和ケアに関わる医療福祉従事者における正しい知識の普及、「緩和ケア＝死を迎えること」とのイメージの払拭と治療・緩和ケアを同時並行で行う「パラレルケア」の浸透、(3)リビング・ウィルと終末期のあり方を決定する際のプロセスの充実、(4)家族ケア・グリーフケアの議論推進、(5)患者が意思を表明できない、または判断できなくなった状況における判断代行者等のあり方の検討や、国民の終末期医療に対する関心...