国立病院機構運営費交付金は「判定不能」、事業仕分け

11月18日、行政刷新会議の事業仕分け第3弾において、国立病院機構運営費交付金は「判定不能」との評価がなされた。評価者からの質問が長期借入金の償還額・減価償却費、キャッシュフローなど会計面に集中したのに対し、機構側の会計担当者が出席しておらず、質問への具体的な回答が提示されなかったため。 国立病院機構運営費交付金は、同機構の業務経費のうち、国家公務員としての在職期間があった職員の当該期間に係る退職手当・既退職者の年金費用の負担額など、国の過去債務に関する費用、救急医療・周産期医療・災害医療等の診療事業費用、臨床研究費用などの一部に充てられている。2011年度概算要求額は379億1200万円。また、機構は発足時に国から7471億円に上る長期債務を承継したのに対し、建物等の償却資産は4060億円であり、差額3411億円の償還原資に機構が運営の中で得た利益を充てている。矢崎義雄・国立病院機構理事長は、国立病院機構以外の医療事業を行う独立行政法人は、これらの公経済負担金・整理資源の負担はしておらず、理不尽な取り扱いであるとして、これを改め、「医療機関の利益は患者に還元すべき」と主張した。 これ...