6ナショナルセンターが緊急会見、2011年度予算削減問題視

2010年4月から独立行政法人に移行した6つの国立高度専門医療研究センターの理事長は11月30日、厚生労働省内で記者会見を開き、2011年度予算において、運営費交付金が前年度当初予算に対し10％削減され、概算要求でさらに削減されたことを問題視、「途中で財政計画の大幅な変更があっては、中期計画を滞りなく実施することは困難になる」とし、細川律夫・厚生労働大臣宛に善処を求める要望書を提出した。 会見には、6センターのうち5人の理事長が参加。 国立高度専門医療研究センターは、5年を1期とする中期計画を作成している。運営費交付金は、主に研究関連など不採算部門に対して交付されているもので、2010年度から5年間、毎年1％ずつ効率化（削減）することになっている。2011年度予算概算要求ではこれにさらに上乗せして削減が求められ、センターにより率は異なるが、国立がん研究センターでは15.7％、国立成育医療研究センターでは15.2％、その他のセンターでも13～14％、15～20％などの割合で削減される。当初予定の10倍以上が削減されることになる。センターにより差はあるが、予算全体の約3割が運営費交付金を占...