日本医師会は12月1日、定例記者会見において、『日本政府のTPP（Trans-Pacific Partnership）参加検討に対する問題提起』として見解を述べた。TTPは、現在シンガポール、オーストラリア、米国など9 カ国によって交渉中の環太平洋連携協定。2015 年までの交渉妥結を目指しており、日本は2011 年6 月までに参加可否を判断する予定。内閣官房は、TPP への参加は「国を開き、日本経済を活性化するための起爆剤」であり、「TPP に参加しなければ、日本抜きでアジア太平洋の実質的な貿易・投資のルール作りが進む可能性」があるため、「TPP原加盟国として参加するためには、各国の国内手続きにかかる時間を考慮し、早期の意思表示が必要」であるとしている。 中川俊男・日医副会長は、「日本が仮にTPP に参加することを決定し、かつ仮に自由化の例外が認められないようなことになれば、日本国内にひずみが生じる恐れがある。規制改革という名の下での、社会保障の後退が危惧される」と述べ、これまで行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会などで要望されてきた、私的医療市場開放による混合診療の全面解禁、...