Aiの読影は「放射線科医と臨床医」だが、主導権争いも

厚生労働省の「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の第7回会議が12月3日に開催され、これまでの議論を踏まえ、第6回に続いて、「論点整理（案）」について議論した（資料は厚労省のホームページに掲載）。「できればあと1回議論し、年内に報告書をまとめたいが、次回で終えるのは難しいのではないか」（座長の門田守人・日本医学会副会長）。 「論点整理（案）」では、全国的な展開を図るために、Ai（死亡時画像診断）ができるセンターを各都道府県1カ所ずつ設置する方針を打ち出している。医療機関で死亡した場合には当該医療機関でAiを実施、医療機関外で死亡した場合にはAiセンターで行うことを原則とする。 検討会で議論になったのが、「撮影や読影を行う人的要件」。「論点整理（案）」には、（1）検査（撮影）は、Aiに関する専門的な教育を受けた診療放射線技師、（2）診断（読影）は放射線科専門医、または臨床医、がそれぞれ行うことが妥当とされている。さらに、Aiの質の向上を図るために、「関係学会等によるガイドラインの作成、専門医などの認定制度も整備する必要がある」と記載されている。 問題は、研修や認定制度の...