「Aiを行う第三者機関が必要」、山本・Ai情報センター代表理事

日本医療メディエーター協会の第4回シンポジウムが1月10日開催され、「死亡時画像診断(Ai)とメディエーション」とのテーマでシンポジウムとディスカッションが行われた。山本正二・Ai情報センター代表理事は、各地にAiセンターができつつある現状を紹介、「今後は、医療者と遺族との話し合いの場合でも、さらには裁判に発展した場合でも、Aiによる画像情報、客観的な証拠は必須になってくるのではないか」とし、Aiを行う第三者機関の必要性を指摘した。 山本氏は、現状では年間約110万人に上る死亡者のうち、解剖（病理、行政、司法解剖の合計）が実施されているのは、約2.8％にすぎない現状を指摘。「死体検案→Ai→解剖」という流れで、解剖の支援ではなく、スクリーニングとしてAiを実施することで、死因究明率の向上につながり、医療者および遺族の両者にとってメリットがあるとした。「2008年の日本法医学会総会で報告されたデータによると、医療ミスの疑いがあると、捜査目的で司法解剖が行われるが、6割以上の遺族では、結果を知るまでに2年以上かかり、その情報開示の遅れが医療訴訟につながっている」（山本氏）。 Aiの第三者機...