物価対応、「物件費2.0%、委託費3.2%」の上昇率前提で算出

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所特任教授）は1月14日、2026年度診療報酬改定に向けて「物価対応について（その２）」を議論した。厚生労働省は、改定率算出の基礎となった「物件費は年2.0%、委託費は年3.2%」という物価上昇率をベースにした入院料対応の考え方を提示した。...