「有床診、地域医療構想では柔軟な報告を」、日医委員会

日医常任理事の松岡かおり氏は、5月13日の定例記者会見で、有床診療所委員会による答申「新たな地域医療構想等を踏まえた、有床診療所の役割について」を公表した。有床診の施設数・病床数の減少に歯止めがかからず、2024年度は医業利益率1.3％、赤字施設は51.2％に及び、「外来収益で入院の赤字を補う構造も限界に近い」など厳しい現状を指摘。その上で、新たな地域医療構想では、基本的には専門等機能を選択するが、在宅医療や高齢者救急を積極的に担っている場合は、在宅医療等連携機能や高齢者救急・地域急性期機能としても報告できると提言した内容だ。...