「一般病床の機能分化」の方向性を合意

厚生労働省の社会保障審議会医療部会が3月9日に開催され、病床区分について議論、一般病床をさらに患者の病態やニーズに応じた機能分化を進める方向で合意が得られた（資料は厚労省のホームページに掲載）。 病床区分については、自民党政権時代の社会保障国民会議が2008年11月の最終報告で、急性期、亜急性期、回復期リハビリテーション等に機能分化させる方針を打ち出している。急性期病床を位置づける必要性は多くの委員が支持、ただし、どの程度まで病床区分を細分化するかについての結論は得られなかった。また病床区分を進める方法は、医療法での位置付け、診療報酬での推進、情報提供などによる患者の受療行動の誘導などが想定されるが、この点についても今後の検討課題とされた。 さらに外来の機能分化についても議論。「大病院、特に特定機能病院に外来患者が集中している現状があり、勤務医は疲弊している。外来のあり方を議論することが必要」（横倉義武・日本医師会副会長）、「大学病院に来る患者は、本当に大学病院での診療が必要な患者か。必要でなかったら、それにふさわしい病院に紹介すべき。大学病院で抱え込むことにより、特定機能病院としての...