社会保障・税番号制度、「直罰」か「間接罰」か

　内閣官房の「社会保障・税番号制度及び国民ID制度に関する個人情報保護ワーキンググループ」の第4回会議が4月1日開催され、この4月に策定予定の社会保障・税番号要綱（仮称）に盛り込むべき番号制度に関する個人情報保護方策を議論した。政府・与党社会保障改革検討本部は2011年1月に、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」を策定、国民一人ひとりに「番号」を付与し、その利用範囲は、「年金、医療、福祉、介護、労働保険の各社会保障分野、国税・地方税の各税務分野とする」とされ、個人情報保護への対応が求められている（内閣官房のホームページPDF：708.5KBを参照）。 【採用で4,000】この記事への実名コメントを募集中！ コメント投稿へ進む 　「社会保障・税番号要綱（仮称）」には、（1）目的外利用・提供等の制限等、（2）「番号」の変更請求、（3）本人による個人情報へのアクセスおよびアクセス記録の確認、（4）「番号」に係る個人情報の保護に関する事前評価、（5）第三者機関の設置、（6）罰則――などを盛り込む予定。 社会保障・税の一体改...