仮設診療所14億円、医療機関の早期復興目指す

政府は4月22日、東日本大震災に係る復旧支援として、2011年度第一次補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係は総額1兆8407億円。 厚労省医政局指導課は、「今回の補正予算案は、医療機関の早期復旧に軸足を置いたもの」と説明する。仮設診療所と、一部被災した医療機関への復旧がメーンであり、例えば街の大半が被災した地域、全壊した医療機関の復旧支援は今回は含まれていない。 仮設診療所等の予算は、14億円を要求。「地域の仮設住宅や避難所、既存の医療機関の状況、地域の高齢者数などを踏まえた医療ニーズを総合的に県が判断して、必要なところに設置してもらいたい」と説明。無床診療所（歯科診療所も含む）を想定しているが、その規模や数などは今後検討する。また設置主体は県または民間、運営は民間に委ねることも想定している。1995年の阪神・淡路大震災の際は、「県内に9カ所の仮設診療所を設置。医師会が運営を担当した」（厚労省医政局指導課）。 また一部被災した医療機関等への災害復旧等の予算は、70億円。（1）医療施設等災害復旧費補助金、（2）岩手県、宮城県、福島県の3県における2010年度補正予算の地域医療再生基金...