新型インフル行動計画改定で、ガイドラインも見直しへ

厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議（座長：岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）の第14回会議が9月5日開催され、「新型インフルエンザ対策行動計画」の改定を踏まえ、同会議の4つの作業班で、計11のガイドラインの見直し・新規作成を進めることを了承した。同計画は、8月15日に改定案を決定しており（『新型インフル行動計画の改正案、政府了承』を参照）、8月後半に募集したパブリックコメントを踏まえ、閣僚級会議で最終的に決定する。現在は、パブリックコメントの取りまとめを行っている段階で、最終決定時期は未定。 会議では、パブリック・コメントを形骸化させないよう、新型インフルエンザ対策行動計画にどんな形で反映させるのか、説明を求める声も。 11のガイドラインとは、（1）水際対策に関するガイドライン、（2）検疫に関するガイドライン、（3）感染症拡大に関するガイドライン、（4）サーベイランスに関するガイドライン、（5）事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン、（6）個人、家庭および地域にける新型インフルエンザ対策ガイドライン、（7）埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン、（8...