レンタル料の未払い、HOT2.7％、CPAP9.1％

厚生労働省の中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会が9月28日開催され、2012年度改定に向けて、日本医療機器産業連合会（日機連）、日本医療機器販売業協会、米国先進医療技術工業会（AdvaMed）・米国医療機器・IVD工業会(AMDD)、欧州ビジネス協会（EBC）医療機器委員会の計4団体からヒアリングし、議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 様々な要望が挙がったが、中医協委員の理解が得られたのは、「在宅医療に関する問題の見直し」くらいだ。それ以外に、デバイス・ラグ、デバイス・ギャップの解消や、イノベーション推進の観点から、（1）機能区分別収載から、製品区分別収載への変更、（2）内外価格差是正のために導入されている、「再算定制度」の廃止――などを求めたが、いずれも了承は得られなかった。 ヒアリングに出席した、医療機器業界の各団体のメンバー。 在宅医療に関する問題とは、HOT（在宅酸素療法）やCPAP（経鼻的持続陽圧呼吸療法）などの医療機器で、事業者へのレンタル料の未払いが発生している問題。HOTでは今年7月時点2.7％（医療ガス協会在宅酸素部会の調査）、CPAPについて...