訴訟は増える？減る？抗がん剤被害副作用被害救済

厚生労働省の「抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会」（座長：森島昭夫・名古屋大学名誉教授）の第3回会議が10月3日開催され、関係者へのヒアリングが行われた。抗がん剤の健康被害救済に対して、慎重姿勢を示したのは、日本製薬団体連合会と日本癌治療学会。一方、全国薬害被害者団体連絡協議会は、「医薬品副作用被害救済制度に除外医薬品があることが残念。せめて抗がん剤の副作用による死亡例だけでも、対象にしてほしい」と求めた（第2回会議は、『「医療の萎縮を招く」、抗がん剤の副作用被害救済への懸念』を参照）。 議論の焦点の一つになったのが、医薬品副作用被害救済制度に抗がん剤を追加した場合、製薬企業などに対する訴訟が増えるか否かという点。日薬連では増えるとした一方、全国薬害被害者団体連絡協議会は減るとし、異なる見方を示した。 次回は10月21日の予定で、引き続き関係者へのヒアリングを行う予定。 抗がん剤開発のディスインセンティブに 日薬連は、（1）がん治療と抗がん剤の特性、（2）抗がん剤開発への影響、という二つの視点から説明。会長の庄田隆氏は、「欧米諸国では、医薬品による健康被害救済制度を有する国で...