2025年までの診療報酬改定ロードマップを提示

厚生労働省は、10月5日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、「社会保障・税一体改革成案」に基づき、2025年までの診療報酬改定の方向性を提示した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。保険局医療課長の鈴木康裕氏は、「2025年までに介護報酬との3回の同時改定も含めて、計7回の診療報酬改定がある。2012年度改定がその第一歩であり、社会保障・税一体改革で示された着地点に向けたロードマップを示せればと考えている」と説明。 その上で、鈴木課長は、「現在の死亡者数は年間約120万人だが、2030年には約160万人になり、約40万人増加する」と指摘、看取りの場所の確保が大きな課題であると提示。また、「社会保障・税一体改革成案」で提示された中で、病院・病床機能の分化・強化と連携、地域間・診療科間の偏在の是正、在宅医療の充実、平均在院日数の減少、外来受診の適正化、重複受診・重複検査・過剰投薬等の削減、後発医薬品のさらなる使用促進――などが、診療報酬上での対応課題であるとした。 会長の森田朗氏（右）と、早稲田大学政治経済学術院教授の牛丸聡氏（左）。 20...