高額療養費は計5区分に、年間上限額も設定

厚生労働省は、10月12日に開催された社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で、高額療養費の見直し案を提示した。現行制度では、所得区分に応じて上位・一般・低所得の3区分に分け、一部負担金の上限額が設定されているが、一般をさらに3区分に細分化、計5区分に変更するとともに、年間上限額を設定するのが骨子（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 制度の見直しに伴い2015年度ベースで約3600億円の新たな財源が必要となるため、初再診時に定率負担とは別に100円を徴収する「受診時定額負担」で賄うことを想定している。その財政効果は約4100億円、低所得者（住民税非課税世帯）からは徴収しないとした場合、その額は約800億円減ると推計。 高額療養費と受診時定額負担の議論に対するメディアの関心は高く、報道陣も多数取材に。 高額療養費の見直しについては異論は出なかったが、前回の同部会と同様、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「受診時定額負担の導入は、絶対に阻止しなければいけない」と強く反対（『患者から1万円徴収案、高額療養費の財源確保』を参照）。また厚労省は今回、制度実施の...