美容医療トラブル受け、広告のあり方再検討

厚生労働省の「医療情報の提供のあり方に関する検討会」（座長：長谷川敏彦・日本医科大学医療管理学教室主任教授）が10月19日、約3年ぶりに開催された。医療機関のホームページのあり方や医療における広告規制などが主な検討事項（下記参照。資料は、厚労省のホームページに掲載）。医療法改正が必要な見直しを行う場合は、今年内に社会保障審議会医療部会に報告する。 今回の議論の発端は二つ。一つは、全国の消費生活センターに、美容医療サービスの広告に関する相談が多数、寄せられたことから、医療機関等のホームページの不適切な表示等の対応が求められている点。もう一つは、行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」のライフイノベーション・ワーキンググループで、「医療機関の広告規制について、ポジティブリスト方式に改め、原則自由化する」とされたこと。 本検討会は、医療関係者、患者の立場代表など計9人から構成。 美容医療サービスの問題事例について、日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、「美容医療は、我々の保険診療とはかけ離れた分野であり、これを医療としてひとくくりにして議論するのは問題。美容医療などは別途対応すべきであり、我...