医療の萎縮を招くか、添付文書めぐり紛糾

「添付文書の内容を、薬事法上の承認事項とすることは厚生労働大臣の権限に関するものであり、医師の法的責任に何ら影響を与えるものではなく、医療の萎縮を招くことはない」（薬害肝炎全国原告団の坂田和江氏） 「本当に医療の萎縮につながらないのか。その保証がなければ納得できない。医師の判断で適応外で処方をされているがん患者は多い。国の権限が強まれば、承認も萎縮し、ドラッグ・ラグにもつながりかねない」（卵巣がん体験者の会スマイリー代表の片木美穂氏） 10月19日の厚生労働省の厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会（部会長：永井良三・東京大学大学院医学系研究科教授）。添付文書の制度上の位置付けの見直しをめぐり、患者の立場から出席している二人の委員の意見は真っ向から対立した。 小宮山洋子厚労相（右）と部会長の永井良三・東京大学大学院医学系研究科教授（左）。 本部会は、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」が2010年4月にまとめた「薬害再発防止のための医薬品行政等の見直しについて（最終提言）」を踏まえ、薬事法改正などの形で具体化するための議論の場として、今年3月22日に発...