在宅療養支援診療所、3パターンの体制を検討

厚生労働省は、中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で11月9日、在宅医療をテーマに議論、在宅療養支援診療所（在支診）の施設基準について、地域でネットワークを組む場合などでも算定できるよう見直す方針を打ち出した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 在支診の届け出施設数は、2010年7月現在で1万2487施設。2006年7月の9434件から増加しているものの、やや伸び悩んでいる状況。24時間連絡を受ける医師や看護師をあらかじめ指定するという要件などがネックになっている。このため、（1）複数の医師等が在籍し、自院のみで完結する有床診療所、（2）複数の医師が在籍し、ほぼ自院のみで完結するが、緊急時の入院のみ在宅療養支援病院（在支病）と連携、（3）在支病を含む他の医療機関等と連携・補完し合う――という3パターンを想定、その体制を支える点数設定が検討される見込み。 厚労省は、在宅医療推進の課題を、（1）高齢者向け住宅の普及促進や自宅以外の場所におけるサービスの充実、（2）急変時の対応など、在宅療養への不安を軽減する取り組み、（3）訪問診療や訪問看護等の...