特定看護師、「国家試験」を課すか否かが焦点

12月1日の厚生労働省の社会保障審議会医療部会（部会長：齋藤英彦・国立病院機構名古屋医療センター名誉院長）で、看護師と診療放射線技師の業務範囲の拡大について議論（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 看護師に関しては、「特定看護師」（仮称）の創設が争点。厚労省のチーム医療推進会議では、厚生労働大臣が所定の研修を受けた看護師を「認証」し、高度な知識・判断が必要な一定の医行為（特定行為）を、医師の「包括的指示」で実施できるようにする、「看護師特定能力認証制度」の創設が検討されている（『特定看護師、法制化議論で意見割れる』を参照）。ただし、業務独占や名称独占ではなく、認証を受けていない看護師でも、医師の「具体的指示」があれば特定行為の実施が可能。 チーム医療推進介護やその下部組織のワーキンググループでも賛否両論が出ているが、この日の医療部会でも、国立成育医療研究センター理事長の加藤達夫氏は、小児医療の立場から、「患児の救急に対応するために、24時体制を取っている。常に患児の近くにいるのは看護師。迅速に状況を把握し、対応するための知識・技術を担保できる仕組みがあれば、より安全に実施することが...