一体改革成案の「議論の整理」了承、社保審医療保険部会

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）が12月5日開催され、前回会議に続いて「社会保障・税一体改革成案」などに関する「議論の整理」（案）を議論、了承した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 主要論点だった、受診時定額負担については、賛否を両論併記（『受診時定額負担は両論併記、社保審医療保険部会』を参照）。行政刷新会議ワーキンググループの「提言型政策仕分け」で、（1）先発医薬品と後発医薬品の薬価の差額の一部を自己負担とすることを検討すべき、（2）ビタミン剤など市販類似薬については自己負担割合の引き上げを試行するべき、さらに一部医療保険の対象から外すことについても検討する――と提言された点については（『先発品の薬価、後発品並みへの引き下げ提言』を参照）、「過度な患者負担を求めるべきではない」などとし、「引き続き検討する」としながらも、いずれも否定的な結論になった。 遠藤会長は、「社会保障・税一体改革成案について、今年7月以降、計8回議論した。今後、当部会の議論を踏まえ、一体改革成案の実現に向けて改革を進めてもらいたい」と締めくくり、年内の同部...