急性期病床群、高齢化社会を見据えた議論を

厚生労働省の「急性期医療に関する作業グループ」（座長：田中滋・慶応義塾大学経営大学院教授）の第2回会合が1月6日に開かれ、一般病床の機能分化を進めるために急性期医療の位置付けについて議論した（資料は、厚労省のホームページを参照）。委員からは、「2025年の高齢化社会を見据えた議論が必要」など、急性期医療の区分けに当たっては、高齢者の医療実態を考慮すべきとの意見が相次いだ。1月中に第3回会合を開く予定で、議論を続ける。 同グループは、社会保障審議会医療部会で一般病床の機能分化を進め、急性期医療を担う病床を「急性期病床群」（仮称）として医療法上に位置付けることが提案されたことを受けて発足（『「急性期病床群」創設に委員の批判相次ぐ』参照）。急性期医療への人的資源の集中化を図るための具体策を検討するほか、急性期医療そのものの定義についても議論をする。 急性期医療に関する作業グループの第2回会合では、高齢化社会を見据えた議論が必要との意見が相次いだ。 1月6日の会合では、厚労省の事務局が、作業グループで議論すべき論点を、(1)一般病床が担う医療と急性期医療の内容、(2)急性期病床群（仮称）を医療...