「医療提供が困難な地域」への対応、3基準を提示

1月18日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、「医療提供が困難な地域」への対応について議論した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。これは過疎地など、医療従事者の確保などが難しい2次医療圏にある医療機関に対し、入院基本料の要件などについて一定の緩和を行う対応。 厚生労働省は、対象となる2次医療圏について、（1）自己完結した医療を提供（2次医療圏外への患者流出が20％未満）、（2）医療従事者の確保が困難な地域（人口密度が300人／m2未満）、（3）医療機関が少ない地域（面積当たりの病院密度、または病床密度）、という3基準を提示した。2011年11月25日の中医協総会で提示された要件とは、（3）の点が異なり、「面積当たり」という要件が加わった。 これらの2次医療圏にある医療機関のうち、算定要件の緩和は、「現在のところ、200床以上の病院はそれなりに経営がきちんとしており、200床未満を中心に考えさせてもらえばと考えている。また、7対1、10対１の入院基本料を達成できている病院では、看護師を相当数、確保できている。13対1、15対1の入院基本...