適応外使用、37事例が「55年通知」で可能に

支払基金は3月16日の記者会見で、新たに37事例の適応外使用について、「55年通知」に基づき、保険診療で使用可能とすることを公表した（資料は、支払基金のホームページPDF：35.5KBに掲載）。支払基金は2007年9月以来、厚生労働省の依頼に基づき、審査情報提供検討委員会で検討してきたが、今回の追加で「55年通知」による適応外使用が認められた医薬品は197事例に上る。これらの事例は、厚労省に報告されており、今回分については同日付で適応外使用を認める通知が出されている。 今回認められた37事例は、感染症20事例、循環器5事例、麻酔4事例など（資料は、支払基金のホームページPDF：1.6MBに掲載）。 「55年通知」とは、副作用報告義務期間または再審査が終了した医薬品について、薬理作用に基づいて使用した場合には、適応外処方についても保険請求を認めるとした旧厚生省の通知。「55年通知」で適応外使用を認めれば、ドラッグ・ラグ解消の一助となる。 厚労省は2010年10月に、計804事例の適応外使用について、支払基金に検討を求めている。そのうち、2011年9月に80事例、今回は37事例それぞれ認め...