次期改定に向け、「四つの基本課題」を重点的に議論

厚生労働省は、3月28日の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）で、次期診療報酬改定に向け、（1）初再診料などの基本診療料のあり方、（2）技術、薬剤、材料の費用対効果、（3）長期収載品の薬価のあり方、（4）消費税負担――という四つの基本的課題を重点的に議論する方針を示した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 これらは、2012年度改定の附帯意見で検討が求められていた課題だ（『18項目から成る答申書の附帯意見を決定』を参照）。（1）は中医協基本問題小委員会、（2）から（4）については「新たな検討の場」を設けて、それぞれ各論を議論する方針。 厚労省保険局医療課長の鈴木康裕氏は、「（改定に向けた議論の）2年目は、個別の検討、議論になるため、2012年度には大きな枠組みについて議論し、大まかな方向を定めたい」という背景から、四つの課題を挙げたと説明。 3月28日の中医協では、2012年度診療報酬改定を検証するため、病院勤務医の負担軽減など、計10項目の特別調査の実施も決定。 （1）については、2014年度改定にすべて間に合うとは限らないため、同改定後...