3ワクチンの定期接種化、財源確保が焦点

厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会（部会長：加藤達夫・国立成育医療研究センター名誉総長）は5月23日、7種のワクチンの接種促進などを盛り込んだ予防接種制度見直しに向けた第二次提言をまとめた（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 7種のワクチンとは、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎。これらを予防接種法に基づく接種の対象とし、定期接種として実施するために、安全かつ安定的なワクチンの供給・実施体制や、財源の確保が必要だとしている。 今後の焦点は、これらの7種のワクチン、特に交付金事業に基づき接種が行われている、子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンを定期接種として位置付けるよう、予防接種法を改正できるかが焦点。3ワクチンについては、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進等交付金事業」に基づき、全市町村で接種されているが、その期限は2012年度末までとなっている。 もっとも、会議後、厚労省健康局長結核感染症課長の正林督章氏は、「今通常国会への提出も視野に入れながら、できる限り早く法案を提出できるよう市町村など関係者と調整していき...