国保連と支払基金、統合のコスト削減効果なし

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で、支払基金と国保連の審査支払業務の統合問題が議論され、厚労省は統合した場合よりも、統合せず二つの審査支払機関が併存し、競争関係にある現行の方がコスト削減効果は大きいという試算を提示した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 コスト削減効果は、人件費や物件費（事務所の賃料やシステム関連費用など）を基に、統合後14年間分を試算。二つの審査支払機関を国保連に統合した場合は、計920億円、支払基金への統合では計826億円のコスト削減効果があると試算された。ただし、ここには、統合に伴う保険者や医療機関側のシステム改修費用は含まれていない。これに対し、両機関が併存した場合、それぞれ人件費の削減をはじめとする業務合理化を進めた場合、両機関合わせて14年間で1070億円削減できるという試算だった。 この統合問題は、2011年12月8日の衆議院決算行政監視委員会で、「競争による改善が期待できないのであれば、審査の効率化を図り、医療費を削減するため、保険者たる市町村に混乱を来さないようにしつつ、統合に向けた検討を速やかに...