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長期収載品の薬価引き下げ、後発品普及が焦点

レポート 2012年6月8日 (金)  橋本佳子(m3.com編集長)

厚生労働省の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会(部会長:西村万里子・明治学院大学法学部教授)が6月6日開催され、長期収載品の薬価のあり方と、次期薬価制度改革に向けた検討という二つを柱に議論を進める方針が提示された(資料は、厚労省のホームページに掲載)。 長期収載品の薬価については、(1)医薬品のライフサイクルの中での長期収載品の価格、(2)後発医薬品の新たな普及目標の設定――が検討課題。今秋から今冬に中間取りまとめを行う。また、次期薬価制度改革の議論では、2010年度改定で導入された新薬創出・適応外薬解消等促進加算の取り扱いなどが焦点、今秋から今冬にかけて議論を本格化させる。いずれも2013年9月以降に、検討事項の全体の整理と審議を行い、2013年12月をメドに薬価制度改革(案)の取りまとめを行う。 当面の注目点は、長期収載品の薬価の扱い。2002年度以降の改定では、「後発医薬品のある先発医薬品」について通常の薬価改定に加えて、特例的に4~6%の引き下げが行われてきた。2012年度の薬価制度改革の議論では、「既に特許が切れている長期収載の医薬品について、価格を後発医薬品と同じレベルま...