医療費適正化計画、「国の積極的関与を」

厚生労働省は、6月21日の社会保障審議会医療保険部会（部会長：遠藤久夫・学習院大学経済学部教授）で、次期医療費適正化計画の基本方針案を提示したが、主に保険者の立場にある委員から、国の積極的関与を通じた適正化を求める声が相次いだ（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 医療費適正化計画は、国が基本方針を示し、各都道府県が策定する。現在は第1期で、2008年度から5年間の計画が実行中で、2013年度からの第2期計画を今年度中に策定することが求められている。 健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、「このまま医療費の増加が続けば、保険や国の財政はもたない。消費税率を際限なく上げていかざるを得なくなる。医療費の適正化をさらに進めるために、数値目標と具体的な施策を示すことが必要。しかし、基本方針案に国としての強い意思が感じられないのが非常に残念」と指摘した。 社保審医療保険部会長の遠藤久夫・学習院大学経済学部教授（右）と、外口崇・厚労省保険局長（左）。 そのほか、「正直、この基本方針案では、医療費の適正化が実現できるのかは疑問。危機的な国家財政の下、給付の効率化を進めないと、財政は破たんするが...