先進医療、10月から新制度スタート

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・学習院大学法学部教授）は7月18日、先進医療の制度を今年10月から見直す方針を了承した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。現行の先進医療専門家会議と高度医療評価会議を一本化、担当部署も前者は厚労省保険局医療課、後者は医政局研究開発振興課と分かれていたが、今後は共同で担当する。先進医療に関する審査を迅速化し、評価療養につなげるのが狙い。評価療養として認められれば、先進医療に関する費用は全額自己負担だが、それ以外は通常の保険診療と同様の自己負担で済む。7月中にも関連通知を出す予定。 7月18日の中医協は、総会のほか、基本問題小委員会、費用対効果評価専門部会、薬価専門部会も開催され、途中約20分の休憩をはさみ、午前9時から午後2時まで続いた。 具体的には、検討対象となる先進医療を、先進医療Aと先進医療Bの二つに技術を分ける。先進医療Aは、未承認あるいは適応外の薬や医療機器（以下、未承認薬等）の使用を伴わない医療技術や、未承認薬等を伴う技術であっても当該検査薬等の使用による人体への影響が少ないもの。一方、先進医療Bは未承認薬等を伴う技術のほか、...