費用対効果、「QALY」を基本に検討

中央社会保険医療協議会の費用対効果評価専門部会（部会長：関原健夫・日本対がん協会常務理事）が7月18日開催され、費用対効果の視点から制度設計を行う際の基本的考え方を了承した（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。 費用対効果評価を行う対象技術は、（1）希少な疾患を対象としない、（2）対象となる疾病について代替性のある他の医療技術が存在する、（3）代替する医療技術と比較して、有用性の観点から、財政影響が大きい可能性がある、（4）安全性・有効性等が一定程度確立している――のすべての条件を満たすものとする。（3）については、単価が高い技術だけでなく、単価が安くても使用頻度が高い技術も対象とする。 また「結果」の活用の仕方として、「費用対効果評価の結果だけで、保険収載の可否や償還価格の判定・評価するものではない」とし、費用対効果評価は医療技術評価の一部分であるとしている。 全国医学部長病院長会議相談役の嘉山孝正氏は、（2）の点について、代替性のない医療技術でいったん保険収載された場合でも、後から収載が取り消されるケースもあるとし、「将来的に代替性のない医療技術を追加する可能性はあるのか」と...