消費税負担の実態把握、調査実施へ

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織の医療機関等における消費税負担に関する分科会（分科会長：田中滋・慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）の第2回会議が7月28日に開催され、医療機関等における高額な投資に伴う消費税負担の実態把握のために、調査を実施する方針を決定した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 分科会の下に、「調査専門チーム」を設置。病院、一般診療所、歯科診療所、薬局についてそれぞれ10カ所程度を選定し、予備的調査を実施。調査項目は、医療機関等における資産管理の状況、資産名、資産種類、取得日、取得価額、償却方法・償却率など。その結果を基に、今年秋をメドに調査票案を作成、本調査を実施し、今年度内をメドに集計する。 社会保障・税一体改革大綱では、消費税率の引き上げに伴い、高額な投資部分については重点的に対応する方針が打ち出されている。それ以外の材料等の消費税負担がある仕入れについては、2013年に予定されている医療経済実態調査に調査項目を追加する形で、実態を把握する。1989年の消費税導入時と1997年の税率引き上げ時は、消費税分の上乗せとして0.76％、0.77％の診療...