医療版「マイナンバー」、結論先送りで報告書

厚生労働省の「社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」（座長：樋口範雄・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は第9回会議を9月12日に開催、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」（案）を了承した。 この報告書を基に今後、医療等分野の個人情報保護などに関する個別法の議論が進められる。焦点だった、医療等分野の情報を管理するための、医療版マイナンバーとも言える「医療ID(仮称)」は、「今後、十分な検討が必要」との意見も強かったため、さらに検討・調整を進めるとされた。 今後、12日の意見を踏まえて報告書を修正し、要約版を作成後、9月中にパブリックコメントの募集を開始する予定。募集期間は約1カ月。同時に、2005年の個人情報保護法の施行時に策定された「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」に関する、医療機関へのアンケートも実施。これらの意見や調査結果を基に、社会保障審議会に設置予定の特別部会で議論を深める予定。 座長の樋口範雄・東京大学大学院法学政治学研究科教授（左）と、...