「酒はタバコより害が大」、議連勉強会

アルコール関連問題をテーマにした勉強会が10月25日、参議院議員会館で開催された。超党派の「アルコール問題議員連盟」（会長・桜井充厚生労働省副大臣）と日本医療政策機構の共催で、研究者や議員が出席。アルコール問題による社会的損失や疾病との関連が報告され、講演した医師が、カウンセリング導入や販売業者へのスポンサー規制などの必要を指摘した。 アルコールについては、2010年にWHO（世界保健機関）が｢アルコールの有害使用低減に関する世界戦略｣を採択し、日本では2012年から、超党派議員連盟が中心となって「アルコール問題対策基本法」の制定に向けて活動を始めている。勉強会の冒頭に、中谷元・衆院議員が「法律は、（アルコール関連の疾病の）患者や家族の支援や、行政、医療機関などへの応援体制の確立、生産販売業者に協力を求めるなど、包括的なアルコール対策にしたい。法律制定に向けて努力する」とあいさつした。 アルコール関連問題をテーマにした勉強会では、販売規制の必要性を指摘する声が挙がった。 日本の現状と問題点について、国立病院機構久里浜医療センター院長の樋口進氏が講演。1954年に13％だった女性の飲酒者...