医師法21条、「我々が責任を持つ」 - 矢作直樹・日本医療安全調査機構企画部会部会長に聞く◆Vol.1

日本医療安全調査機構の企画部会は「診療行為に関連した死亡の調査分析事業のあり方に関する企画部会」の報告書をまとめ、10月19日の運営委員会に報告した（資料は、同機構のホームページを参照）。医療事故の原因分析と再発防止のために第三者機関を設置し、院内型、第三者型、その中間に位置する協働型の3タイプに分け、事故調査などを実施する体制を提言しているのが特徴。医師法21条の異状死体の届出義務についても、診療関連死を除外するために2案を提案している。 企画部会の部会長を務め、日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の東京地域代表でもある、東京大学大学院医学系研究科救急医学講座教授の矢作直樹氏に、報告書の作成の経緯やポイントなどについてお聞きした（2012年10月29日にインタビュー。計3回の連載）。 ――報告書作成の経緯、位置付けをお教えください。 一言で言うと、大綱案（編集部注：2009年に厚生労働省の検討会がまとめた“医療事故調”案）が事実上、ストップしたので、その問題点などを踏まえ、もう一度作り直したということです。当企画部会には、厚労省の方も出席していましたが...