「新仕分け」、生活保護、市販品類似薬が対象

行政刷新会議は11月8日の会議で、11月16日から18日までの3日間、計42事業を対象に「新仕分け」を実施することを決定した。対象事業の考え方について、行政刷新担当副大臣の藤本祐司氏は、「政府の最優先課題であり、国民の関心が高い復興関連事業、今後の成長分野として日本再生戦略で掲げた事業、さらには国の一般歳出の過半を占める社会保障分野の三つを柱とした」と説明。「新仕分け」の結果は、2013年度予算案への反映を目指す。 「新仕分け」の概要を説明する、行政刷新担当副大臣の藤本祐司氏。 医療分野については、日本再生戦略関係では在宅医療の充実強化や臨床研究中核病院の整備などが、社会保障関連では生活保護などがそれぞれ対象になる。 生活保護について、藤本副大臣は、「具体的な課題を上げながら、議論する」とした上で、「本当に必要な人には生活保護を出したいという思いがある一方で、財政的には厳しい。新仕分けの結果として、『削減や廃止』などとするのではなく、予算を効果的、効率的に使うにはどうすればいいかという方向性を出していくことになるだろう」との方針を示した。2011年の「提言型政策仕分け」でも生活保護が対...