「後発品の原則化」求める、生活保護で

内閣府行政刷新会議による「新仕分け」が11月17日、都内で開かれた。厚生労働省の事業として、生活保護の医療扶助、市販品類似薬と後発医薬品の医療給付費についても対象となった。医療扶助の議論では、仕分け人から「後発品の原則化」などの取り組みを求める結論となったが、大幅な見直しの結論には至らなかった。 医療扶助の議論では、厚労省側は、現在、後発医薬品の利用促進や、電子レセプトを活用した指導を実施している。事業の特性として、60歳以上や精神疾患患者が多いことや、生活保護調剤における後発医薬品のシェアが2011年6月時点と2010年6月を比較して、金額ベースで0.5％程度割合が上がっているなどの効果を説明した。 仕分け人の一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院の佐藤主光教授は、生活保護受給者が保険料を支払っていないことについて「保険料を負担せずに、払っている人と同じサービスを認めるのはどうか」と指摘、フリーアクセスを制限する考えや後発医薬品の義務化を求めた。厚労省側は「後発医薬品の利用促進の必要はあると考えている。フリーアクセスについては現状、理由がなければ近くの担当医にかかるように指導している...