卵子提供「個別の問題点はない」

国内で、卵巣機能の低下した女性などに向けて、第三者の卵子を無償で提供する「卵子バンク」のNPOが設立されたのを受けて、日本産科婦人科学会（小西郁生会長）は1月18日、国民的な議論と法整備を求めるコメントを公表した。同日、都内で会見した同学会は、厚生労働省が2003年にまとめた「精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についての報告書」に沿って運用されるのであれば「個別の問題点はない」との認識を示した。一方で、民法に「母親」の定義がないことや、卵子提供者の合併症などの問題点も示唆した。 民法上の「母親」の規定などを求めるコメントを発表した、日本産科婦人科学会の小西郁生会長。 NPOは「OD-NET（卵子提供登録支援団体）」（兵庫県神戸市）で、小児科医・不妊専門医・法律家などの協力を得て、今月発足した。ドナーの条件として「原則35歳未満で子どもがいる成人女性」「配偶者がいる場合、配偶者の同意が取れていること」などとしていて、現在までに100人以上が登録を申し込んでいるという。レシピエントは、現在募集していない。生まれた子どもが15歳以上になって、ドナーの情報開示を求めた場合、個人を...