政権交代前と変わらない議論続ける方針

社会保障制度改革国民会議（会長：清家篤・慶応義塾長）の第3回が1月21日、首相官邸で開かれた。政権交代後、初の開催となり、参加した政治家や委員からは、政権交代後にも、枠組みが維持され、議論が進むことを評価する声が上がり、民主党政権時代に社会保障と税の一体改革の中で示された消費税増税分で「社会保障の充実」に充てるとされている2.7兆円のうち、使途の方針が定まっていない「医療」「介護」分野での方向性を優先的に議論をすることで合意した。 政権交代前と変わらない議論を続けていくことを繰り返し強調した、清家篤・慶応義塾長。 安倍政権は70－74歳の窓口負担の据え置きを打ち出し、今夏の参院選に向けて、負担増の議論がしにくくなる環境の中、清家会長は「政権と関係なく議論を進める」と述べたが、安倍政権の中で、民主党政権時代同様の存在感を発揮できるかは不透明だ。 3回目の会議では、安倍晋三首相が出席し、冒頭に「社会保障制度改革推進法は、持続可能な制度作り、暮らしの安心を取り戻したいという強い思いからできた。国民会議では自助・自立を第一に、共助・公助を組み合わせて、誰もが安心できる持続可能な社会保障制度の確...