死因究明関連法、情報開示が担保されず

第10回オートプシー・イメージング（Ai）学会学術総会が2月9日、「死因究明関連法への取り組み：Aiの果たすべき役割」をテーマに、千葉県で開催された。Ai（死亡時画像診断）が着実に普及している現状が示されるとともに、今年4月施行の「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」については期待と不安の双方の指摘が上がった。期待とは、Aiが死因究明制度に位置付けられ、一定の評価を得、さらなる普及が見込まれること。一方で不安としては、Aiを実施した結果がどの程度、情報公開されるかが分からない点などが挙がった。現行の司法解剖のように、情報開示が担保されない形でAiが実施されれば、遺族への説明には使えず、Ai、さらには司法解剖を含む死因究明の検証も難しい。 パネルディスカッション「死因究明関連法への取り組み：Aiの果たすべき役割」には、7人のパネリストが出席。 「Ai実施施設からの報告」のセッションで、日本警察医会副会長で、川口病院（熊本県菊池市）副院長の川口英敏氏は、Aiの普及とともに、死体検案の在り方が変化している現状を紹介した。同院では1998年から検死にAiを導入、同年には検死...