日医、「厚労省の対応は遺憾」MRワクチン不足問題

日本医師会の釜萢敏常任理事は3月15日の定例記者会見で、MRワクチンの不足が生じている問題で、小児の定期接種（2期）の対象期間を延長するように厚生労働省に要望したが、受け入れられなかったと説明し、「日医として遺憾である」との見解を示した。 MRワクチンを巡っては、2016年8月に関西空港の従業員らが麻疹に集団感染したことなどを受け、成人の需要増加や、定期接種の対象となった小児が対象後すぐに希望することなどで不足感が生じている。日医は、現在もワクチン不足感は解消していないとして、2期接種の対象となる今年4月に小学校に入学する児童（2010年4月2日から2011年4月1日の間に誕生）に限定して、特例的にワクチン接種期間を延長すべきだと要望してきた。定期接種期間内に接種しないと自費となる。 しかし、最新の接種率は例年並みだったため、厚生労働省から特例措置を取らないとの説明があったという。釜萢氏は「最終的な接種率が変わらないとしても、予防的に期間を延長していくべきで、厚労省の対応は、日医として遺憾である」と訴えた。 道永真理常任理事は3月10日にインド・ニューデリーで開かれた「大気汚染への取組...