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「外来医師多数区域」での新規開業、2020年度以降厳しく

レポート 2018年12月26日 (水)  橋本佳子(m3.com編集長)

厚生労働省は12月26日の「医療従事者の需給に関する検討会」の第25回医師需給分科会(座長:片峰茂・長崎大学前学長)で、外来医療(診療所医師)の偏在対策として、「外来医師多数区域」(二次医療圏単位)を設定、同区域で開業する場合には、届け出を行う際に、在宅医療、初期救急医療、公衆衛生など「地域で不足する医療機能」を担うことを合意する旨の記載欄を設ける方針を提示した。合意欄への記載がないなどの場合、行政が開催する協議の場への出席を求め、協議結果を公表する(資料は、厚労省のホームページ)。 「外来医師多数区域」として「可視化」することで、競合が激しい地域であることが分かる。その上、在宅医療等を担うことが開業のハードルになる。厚労省は、これらを通じて「外来医師多数区域」での開業を減らし、外来医療の偏在解消を狙う。厚労省医政局地域医療計画課は、「一種の駆け込み開業は、危惧している」と述べつつ、「外来医師多数区域ではなく、それ以外での区域での開業を促す。多数区域で開業するのであれば、在宅医療などをやってもらいたいということ。開業制限ではない、という点に気を付けて議論してもらいたい」と求めた。 厚労...