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消費税対応「非課税下では、最大限の着地」中川日医副会長

レポート 2019年4月1日 (月)  橋本佳子(m3.com編集長)

日本医師会副会長の中川俊男氏は、消費増税への対応策が盛り込まれた2019年度与党税制改正大綱がまとまった際の2018年12月19日の記者会見で、「解決」としたのは、「非課税制度の下では、最大限の着地をしたという意味だ」とし、今回、課税転換を選択できなかったのは、それに伴う課題を乗り越えられる展望を改正までに描けなかったためだと説明した。3月31日の第144回日医代議員会での答弁(記者会見は、『「非課税下での消費税問題は全体で解決」、三師会と四病協が合同会見』を参照)。 中川副会長は「今後、消費税率が10%に留まるとは誰も思っていない」とも述べた。課税転換すれば、個別の医療機関の控除対象外消費税の問題を解決できるものの、多くの課題とデメリットがあると解説。これまで診療報酬で補填してきたことから、診療報酬本体では1.47%分の引きはがし、つまりマイナス改定が実施される上、医療全体に課税されれば、現在の44.1兆円から、46.7兆円へと2.6兆円の医療費増になると試算を示し、その負担の在り方などが課題になるとした。「課税転換のメリット、デメリットの双方を踏まえながら、あらゆる選択肢を排除せず...