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「准看のみ在留期間4年」は不合理、江澤日医常任理事

レポート 2019年4月2日 (火)  水谷悠(m3.com編集部)

日本医師会常任理事の江澤和彦氏は3月31日の第144回日医臨時代議員会で、外国人准看護師資格がインドネシア、フィリピン、ベトナムとのEPA(経済連携協定)に含まれておらず、医療ビザでの在留期間が免許取得後4年に限られることについて、「EPAが締結された当時と現在では社会情勢も変わっており、日本での外国人労働者の受け入れに対する考え方にも変化を来している。医療の在留資格において、准看護師のみに期間の制限があることは、人材確保の視点から合理的ではなく、見直しに向けて厚労省とも協議をしていきたい」と述べた(EPAは、インドネシアは2008年7月1日、フィリピンは同年12月11日、ベトナムは2012年6月17日にそれぞれ発効)。福岡県代議員の宇野卓也氏の代表質問に答えた(3カ国とのEPA協定については厚労省のホームページ参照)。 母国の看護師資格を持つ外国人看護師を対象に日本で看護師資格取得候補者として受け入れる制度がEPA協定により行われているが、国家試験の合格率は低く、過去最高だった2018年でも17.7%にとどまる(厚労省のホームページ参照)。 宇野氏はまず、合格できないままEPA特別ビ...