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妊婦加算「あくまで凍結、改めて審議」松本日医常任理事

レポート 2019年4月4日 (木)  水谷悠(m3.com編集部)

日本医師会常任理事の松本吉郎氏は3月31日の第144回日医臨時代議員会で、2018年度診療報酬改定で導入され、世論の批判を受けて今年1月から凍結された妊婦加算について「中医協(中央社会保険医療協議会)での検証、議論もなく加算凍結が(厚生労働大臣から)諮問される手続きには大変違和感を覚えている。あくまで凍結であって、改めて審議する」と述べた。2月15日に厚生労働省に「妊産婦の保健・医療体制に対する検討会」が発足して対応を協議しており、5月から6月にかけて報告書を取りまとめ、その後に中医協で審議される予定(『妊婦加算、2019年1月から「大臣の定める日まで」凍結』、『妊産婦の保健・医療体制に対する検討会が発足』などを参照)。 松本吉郎日医常任理事 広島県代議員の桑原正雄氏は「二つの問題がある。中医協で導入した加算項目に対し不適切な加算を是正する方策を十分に検討せず軽々に凍結したこと、リスクの高い妊婦を診る特別な配慮に対する人的・精神的・金銭的コストの負担を現場に残したままにしたことだ」と指摘。リスクを抱える妊婦診療への評価・報酬を無視した体制を続けた場合、「萎縮医療に結び付く懸念もある」と...