看護職員の届出制度浸透せず、看護需給分科会

厚生労働省は4月25日、「医療従事者の需給に関する検討会」の第8回看護職員需給分科会（座長：尾形裕也・九州大学名誉教授）を開き、看護職員の確保に関して（1）届出制度、（2）ナースセンターの機能強化、（3）ハラスメント対策──の3点について議論した。同省は議論や看護職員必要数の集計を踏まえて6月に報告書を取りまとめる予定だったが、集計の遅れ等から9月に後ろ倒しになった（資料は、厚労省ホームページ）。 届出制度浸透せず 看護師等免許保持者の届出は、病院等を離職した場合などに都道府県ナースセンターに住所氏名などの情報を登録するように2015年10月から努力義務として定められている。届出を基にナースセンターでの復職支援を強化する狙いがある。 しかし、2019年3月までの届出状況は約9万人で全体の15％ほどと推察され、届出が浸透しているとは言えない状況だ。 （2019年4月25日「第8回看護職員需給分科会」資料） 同省は「登録を増やし就業につなげるために必要な方策」として、普及啓発や届出者が「eナースセンター（無料職業紹介サイト）」を利用する際のマッチング機能の充実、届出者のみが視聴可能なe-ラ...