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「都道府県別診療報酬、断固阻止」中川日医副会長

レポート 2019年6月24日 (月)  橋本佳子(m3.com編集長)

法改正をして、仮に地域別診療報酬が導入されたとすれば、その当該県の医療の質は低下すると思う。住民の安全、安心が脅かされることは間違いない――。 日本医師会副会長の中川俊男氏は、6月23日の第145回日医定例代議員会で、地域別診療報酬に対し、このように答弁。現行制度でも導入するには非常に厳しい手続きが必要である上、仮に法改正の動きがあった場合には断固阻止すると主張した。 奈良県代議員の安東範明氏は、「都道府県保険者協議会と第2期医療費適正化計画の実績評価」について質問(『「保険者協議会、都道府県医師会が正式参画を」、江澤日医常任理事』を参照)。これに関連して、6月19日の財政制度等審議会の建議で、地域別診療報酬について言及していることについて、中川氏に質した。建議では、「その他国保改革の取組みについて」の項で、「県による受益と負担の総合的マネジメントの一環として地域別診療報酬の活用を検討。県庁組織を整備」と記載。 日本医師会副会長の中川俊男氏(右)と、同常任理事の江澤和彦氏(左) 中川氏は、「地域別診療報酬については、高齢者医療確保法(高確法)第14条に定められている。この第14条は医療...