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「医業承継問題、喫緊の課題」平川日医常任理事

レポート 2019年6月25日 (火)  橋本佳子(m3.com編集長)

日本医師会常任理事の平川俊夫氏は、第145回日医定例代議員会で、診療所の開設者や法人の代表者、約7万人の平均年齢は61歳であり、うち70歳以上が約2割を占めている現状を踏まえ、医業承継問題への対策が喫緊の課題であるとし、「経営の安定化と地域医療の安定化の2つの観点からの解決が必要だと考えている」との考えを表明した。 経営安定化については、相続税・贈与税の負担が医療経営を圧迫することがないよう、認定医療法人制度の延長・要件緩和、個人立診療所についても、今年度の税制改正において個人版事業承継税制を創設したと説明。地域医療の安定化の観点からは、今年度から秋田県内において複数の医療圏をモデル地域として、民間事業者と協働して医業の第三者承継のトライアルを開始しており、大都市圏でのトライアルも検討中だ。その他、厚生労働省に対し、診療所第三者承継の支援事業について予算措置を要望していると説明した。 日本医師会常任理事の平川俊夫氏。 医業承継問題について質問したのは、福島県代議員の星北斗氏。かかりつけ医の普及、在宅医療、学校医、産業医など、地域の診療所の役割が大きくなっているものの、医師の高齢化が進み...